はじめまして。
当ブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。
ここにたどり着いたあなたは、きっと毎日節約をがんばっている事だろうと思います。
食費の節約、水道光熱費の節約、なるべく歩いて交通費を浮かそうなど･･･
とても素晴らしいと思います。
しかし、これは続けていく事が大変です。
なぜなら、努力をし続けなければいけません。
今月にどれだけ食費や光熱費を抑えようと、来月以降にはまた同じ我慢が待っています。
お金を貯める事と引き換えに、精神をすり減らしてしまいます。
節約を続けようと思うのであれば、毎月固定でかかる出費を抑えることが有効です。
住居費 → 安い物件に住み替える。
保険料 → 安いものに見直しをする。
通信費 → 格安SIMに変更してしまう。
これらは最初の手間はかかりますが、翌月以降は努力の必要がありません。
毎月頑張るよりも、最初に仕組み作りをするだけで効果が続くものに手を付ける方が、ずっと続けていけるでしょう。
このブログで主張したい事は、こういった節約術の話ではありません。
浮かせたお金を頑張った自分達へのご褒美として消費するのではなく、永続して節約の助けになる仕組み作りに投資してはどうですか？という事なのです。
このために私が行っているものが株主優待投資です。
いろんな企業から優待品を貰い、それを家計の助けとしながら資産を積み上げていく。
大きく資産を増やす事は期待出来ませんが、節約意識の高い方にとっては楽しく続けられるのではないでしょうか。
どのようなものなのかを解説していきます。
株主優待とは？そもそも株って何なの？
企業が株主に配当金とは別に贈ってくれる自社製品やサービス等を株主優待と呼びます。
これだけではイマイチ分かりませんね。
そもそも株とは何なのでしょうか。
会社の活動には資金が必要ですが、出資をしてくれる人は簡単には見つかりません。
そこで大勢の人から少しずつ資金を出してもらうために株式というものを発行します。
会社側は集めた資金を元に利益を上げ、出資してくれた人達に配当金という形で分配します。
出資した人達を株主と呼び、株主は利益から配当金を受け取る権利を持ちます。
株式とはその権利であり、発行された全ての株を合わせたものは会社そのものなのです。
本来はこれだけの話なのですが、配当金とは別に、株主への感謝の気持ちとして商品やサービスを贈ってくれる企業があるのです。
これを株主優待制度といい、日本企業独特の文化であるようです。
どのような優待があるのか
優待内容は会社によってさまざまです。
その企業が作っている製品であったり、自社サービスを受ける為の割引券であったり、
会社とは全く無関係の金券を送ってくれる企業もあります。
お米が優待品として届けば、まず無駄にはなりません。
製紙業界はティッシュペーパーを、製糖業界は砂糖を優待品としている企業が多いです。
生活必需品は家計の支えとなるでしょう。
スーパーで利用出来る商品券なども、普段の生活には有り難い優待品です。
外食企業から食事券を頂けると、たまに外で楽しく食事が出来ますね。
クオカードやギフトカード等の金券は現金同様ですので、単純に配当金を多く貰っているようなものです。
我が家には小さな子供が2人いますので、写真館を運営している企業から貰える撮影のサービスはとても助かっています。
節目ごとに写真は残していきたくなるものですからね。
いかがでしょうか。
こういった優待品を受け取る事が出来れば、間違いなく生活の助けになるのではないかと思うのです。
株主優待制度は個人に有利
株主優待とは、実は不公平な制度です。
例外もありますが、ほとんどは資金の少ない個人に有利な形になっています。
お金持ちに不利な制度なのです。
どういうことなのか、まずは株主還元が配当のみの企業の場合と、優待ありの企業の場合で比較をしてみましょう。
自分のお金を預ける銀行を選ぶとき、何で判断するでしょうか。
普通預金であればATMの場所など使い勝手の良さで選ぶでしょうが、定期預金だと少しでも高い利率のものを探しますよね。
配当金目的で株式投資をする時に「配当利回り」という数字があります。
投資した金額に対して、年間でどれだけの配当があるのかを計るものです。
銀行の利率と同じようなものですね。
例えば、年間20円の配当を出す企業が1株1000円の値であった場合、配当利回りは2%となります。
1株あたりの配当金額は同じなので、100株保有でも1万株保有でも、全く同じ利回りで配当金を受け取ります。
保有する株式数に比例して受け取る額も上下するので、配当金とは実に公平なのですね。
次に株主優待を導入している企業で考えてみましょう。
さきほどと同様に、年間配当は20円で株価は1000円の企業があるとします。
この会社が「年に1度、100株以上保有している株主に1000円相当の商品券」という優待を導入しているとしましょう。
商品券は提携店で現金同様に使えますので、今回はそのまま現金として考える事にします。
最も利回りが良いのはどの株主になるでしょうか。
| 保有株式数 | 年間配当金 | 貰える優待品 | 合計 | 利回り |
| 100株 | 2000円 | 1000円相当 | 年間3000円 | 3% |
| 1000株 | 20000円 | 1000円相当 | 年間21000円 | 2.1% |
| 10000株 | 200000円 | 1000円相当 | 年間201000円 | 2.01% |
100株だけ保有している方が最も利回りが高くなっていますね。
株主優待制度を導入している企業の多くでは、小額の投資で利回りが最も高くなっています。
こういった企業に少しずつ投資していく事で、利回りを大きくしていく事が出来るんですね。
世の中、大抵の事はお金持ちが有利な仕組みになっていると思います。
行政サービスを利用して行う「ふるさと納税」ですら、所得の大きい人ほど受ける恩恵が大きいのですから。
小額投資の方がお得になる株主優待のような制度は、利用しない手はないと思うのです。
生活の好循環を生み出そう
毎月の貯金額にもよりますが、実際に投資が出来るのは数ヶ月に一度か、年に1度程度になるかもしれません。
時間はかかりますが、それでも良いのです。
投資した企業が優待を廃止してしまわない限りは、一度投資した企業からはずっと貰い続ける事が出来るのです。
貰った優待品を生活費の足しにしながら、次の投資のために貯金を続けていく。
無配当の企業でなければ配当金も貰えます。
個人的には配当金の再投資は徹底すべきと思っていますが、これを生活費の足しにするというのも良いでしょう。
ここしばらくの間に、地味に物価が上がってきています。
お菓子業界等、価格据え置きで内容量を減らす形で値上げをしてきていますし、 話題になった配送料の値上げもありますよね。
電気代も上がっていますし、この先は水道代の値上げも予定されているようです。
物価上昇がこの先も続くかはわかりませんが、少なくとも日本政府・日本銀行は年2％の物価上昇を目標としています。
実際に達成出来るのかは別として、目標に向けての努力は続けられていくわけです。
さらに平成15年から10年程の期間で、ほぼ毎年のように何らかの増税が行われ、同じ年収でも手取り額は大幅に減っています。
社会保険料・厚生年金保険料は上昇し、消費税が上がっています。
16歳以下の子どもの扶養控除も廃止されているんですよね。
高度成長期の世代に比べたら大きく所得が減っているにも関わらず、増税で締め付けられているのです。
そしてその世代の生活を支えるために年金保険料が上げられる･･･と。
言い方を少し変えてみると
働いたら罰金 消費すれば罰金
の世の中です。
上の世代は貧困と少子化問題を何とかする気はあるのでしょうか？
真面目に働いていれば生活していける時代は、もう終わりを告げているように思えてきます。
労働所得以外の収入にも目を向け、この先の生活を守らなければなりません。
まとめ
株主優待とは、配当金以外にモノやサービスを贈ってくれる株主還元の事。
優待品には、生活に役立つものが多い。
貰える優待品の数を増やせば節約がはかどる。
株主優待制度は、小額投資の方がお得。
お金持ちにとって不利で、個人にメリットがある優待制度を導入してくれている企業が多いという事は、海外企業よりも日本の企業の方が個人に目を向けてくれているという事ですよね。
そういった企業に投資をして応援しつつ、私たちも優待品で生活を豊かにさせて貰えるのであれば、素晴らしい事だと思います。
